個人情報の取扱について

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）に基づき、当社における、お客さまの個人情報のお取扱いについて公表いたします。

• 1. プライバシーステートメント
• 2. 個人情報の利用目的
• 3. 個人信用情報機関の利用および情報登録
• 4. 個人データの第三者への提供
• 5. 個人データの共同利用
• 6. 営業案内停止の手続き
• 7. 保有個人データの開示等を求める手続
• 8. 個人情報のお取り扱い及び苦情お申し出の窓口
• 9. 加盟する認定個人情報保護団体

1.プライバシーステートメント

当社では、お客さまからお預かりする個人情報については、個人情報保護の観点から厳格に取扱うよう、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員及び従業員に周知し、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めます。

（1）個人情報に関する関連法令等の遵守

当社は、お客さまからお預かりしている個人情報について、個人情報保護に関する法令及び金融庁の金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、経済産業省の経済産業分野を対象とするガイドライン、経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン等の関係規範等を遵守いたします。

（2）個人情報を利用する目的

当社は、お客さまとのお取引を確実に行い、より良い商品・サービスをお客さまにご案内するために、お客さまから必要な個人情報をお預かりし、利用させていただきます。

（3）利用目的による制限

当社は、お客さまからお預かりした個人情報を上記の利用目的の達成に必要な範囲を越えて使用いたしません。

（4）収集する個人情報の種類

当社が、お客さまからお預かりする個人情報には、氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス等があります。また、お客さまのお取引や当社へのお問合せ等に関する記録を書面・音声・画像・電子的方法等により記録させていただく場合があります。

（5）適正な取得

当社は、お客さまから個人情報をお預かりする場合には、その利用目的を正確にお客さまにお伝えし、虚偽の目的を伝えたり不正な方法で取得することはありません。なお、適切な与信を行なう目的に限り、当社の加盟する個人信用情報機関に照会を行なう場合があります。

（6）個人情報の正確性の確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、お客さまにもご協力をお願いしております。

（7）個人情報の安全管理措置

当社は、お預かりしているお客さまの個人情報への不正アクセス、または漏えい､滅失、き損、改ざん等の予防ならびに是正に関する適切な措置を講じます。

（8）従業員の監督

当社は、お客さまの個人情報を取り扱う当社従業員に対し必要な教育と適切な監督を行ないます。

（9）委託先の監督

当社は、個人情報を委託する業務委託先に対しては個人情報保護に関する契約の締結と監督を行なうなど個人情報の厳格な取扱いに努めます。

（10）コンプライアンス・プログラムの策定及び継続的改善

当社は、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報の適切な保護と利用をはかるため、個人情報保護に関する法令及び金融庁の金融分野における個人情報に関するガイドライン、経済産業省の経済産業分野を対象とするガイドライン、経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン等の規範に準拠した個人情報保護にかかるコンプライアンス・プログラムを策定の上、実施し、継続的に改善をはかります。

（11）第三者提供の制限

当社は、お客さまからお預かりしている個人情報については、あらかじめお客さまの同意がある場合を除いて第三者に提供いたしません。ただし、法令で定められている場合や人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合等であって、お客さまの同意を得ることが困難と判断される場合には提供することがあります。

（12）利用目的の通知、公表

当社は、お客さまからお預かりしている個人情報について、あらかじめ利用目的を公表いたします。利用目的を変更した場合は、速やかにその利用目的を通知または公表いたします。

（13）個人情報の開示

当社は、お客さまからお預かりしている個人情報について、お客さまから開示等のご依頼があった場合には、状況をお伺いして、必要な手続をご案内いたします。手続完了後すみやかに開示いたします。ただし、お客さま又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合など開示できない場合があります。

（14）個人情報の訂正、利用停止等

当社は、お客さまからお預かりしている個人情報について、お客さまから訂正、利用停止等のご依頼があった場合には、状況をお伺いして、必要な手続をご案内いたします。手続完了後誤りがあった場合には訂正、利用停止等をいたします。ただし、お客さま又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合など開示できない場合があります。

（15）インターネットをご利用の場合

当社は、お客さまへよりよいサービス提供のためにクッキー（cookie）を使用することがあります。ただし、この中にお客さまのお名前や連絡先などのプライバシーに関する情報を記録することはありません。クッキーは、例えばお客さまがAサイトにアクセスされた際にAサイト・ウェブサーバーからお客さまのPC（端末）内に一定のファイルを格納することにより、次回、お客さまがAサイトにアクセスされた際にAサイト・ウェブサーバー側で前回と今回のアクセス者が同一人であることを容易に識別できる技術です。当社のサイトが設定するクッキーは、当社のサイトでしか読むことはできず、また、同クッキーには、電話番号、電子メールあるいは郵便などによって第三者がお客さまに連絡できるような情報は含まれておりません。また、お客さまは、お客さまのPCに保存されているクッキーをいつでも削除することができ、また、ブラウザの設定を変更することでクッキーがセットされないようにすることができます。

（16）個人情報に関するお問い合わせ及び苦情受付窓口

当社の個人情報のお取扱いについてご不明な点がありましたら、下記までお問合せください。
お問合せ先： お客さま相談室 個人情報担当係
電話番号 03-5339-5331 （受付時間 平日10:00〜17:00）

2.個人情報の利用目的

当社は、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

（1）当社の業務

当社は、個人融資事業、カード事業、ローン保証事業を営みます。

（2）当社が取得する個人情報

当社は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により個人情報を取得します。取得する個人情報には以下のものが含まれます。機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保険医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報）については、当社の業務の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で同情報を取得することがあります。ただし、法令等に基づく場合等を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。

1.	各種申込書・契約書・付属書面等の書面（変更届等の契約後に提出する書面を含む。）その他の方法（電話または口頭でのお申出等を含む。）によりお客さま（その代理人を含む。）から提供いただいた、ご本人およびご家族等の個人情報（融資相談、資料請求、アンケート等を通じて提供を受ける場合を含む。）
2.	当社が保有するお客さまの、過去および将来を含む当社との全ての取引に関する個人情報
3.	当社が提携会社等から適正に提供を受ける個人情報
4.	官報、電話帳、登記簿謄本、住宅地図、高額納税者名簿等の公開または市販されている個人情報
5.	当社が業務上の必要に応じて地方公共団体に請求し、提供を受けるお客さまの住民票（戸籍附票を含む。）

（3）当社が利用する目的

当社はお客さまの個人情報につき、法令等で限定されない限りにおいて、（1）に記載する当社の業務において、以下の利用目的で利用いたします。

1.	各種金融商品やサービスの申込の受付けのため
2.	本人確認法に基づくご本人の確認等や、金融商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため
3.	カード取引や融資取引の期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4.	融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
5.	適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6.	与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7.	お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使または義務の履行のため
8.	その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

3.個人信用情報機関の利用および情報登録

（1）当社は、個人信用情報機関の利用および情報登録について、ローン関連の該当する申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法第23条第1項にもとづくお客さまの同意をいただいております。

1.	当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産等の公的記録情報、電話帳記載の情報等を含む。）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。）のために使用します。ただし、貸金業法、割賦販売法、銀行法等により、返済能力に関する情報については、返済または支払い能力の調査の目的に限り、それ以外の目的に利用しません。
2.	以下の個人情報（その履歴を含む。）が、当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により当該個人情報を自己の返済または支払能力の調査の目的で与信取引上の判断のために利用されること。

（2）当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、以下のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

1.	共同利用される個人データの項目 本人属性情報（氏名、生年月日、住所等） 取引内容（取引形態、利用日、入金日等） 注意情報
2.	共同利用者の範囲 （株）日本信用情報機構の会員
3.	利用目的 （株）日本信用情報機構の会員における自己の与信取引上の判断
4.	個人データの管理について責任を有する者の名称 （株）日本信用情報機構

（3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

 

（4） 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社では承れません。）

1.	株式会社日本信用情報機構 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1　神田進興ﾋﾞﾙ１階 Tel 0120-441-481 主にクレジット事業､リース事業､保証事業､貸金業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
2.	全国銀行個人信用情報センター 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 Tel 03-3214-5020 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
3.	株式会社シー・アイ・シー（CIC） 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウェスト15階 Tel 0120-810-414 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

4.個人データの第三者への提供

当社は、お客さまの個人情報（個人データ）を、以下の場合において第三者へ提供いたします。　それ以外の個人データの第三者への提供について当社は、個人情報保護法第23条第1項にもとづくお客さまの同意をいただきます。

（1）当社が取得した個人データを第三者に提供することが、その取引を完遂する目的に照らして当然に予想される、例えば以下のような場合。

1.	ローン等に保険を付する場合、引受保険会社（生命保険会社、損害保険会社）への保険契約申込情報等の提供
2.	ローン取引で、主債務者の委託を受けて保証人となっている信用保証会社、クレジットカード会社、消費者金融会社への情報提供
3.	ローン取引での信用保証協会への情報提供
4.	ローン取引で担保物件評価のための外部不動産鑑定士への情報提供
5.	ローン取引での連帯保証人への主債務者の債務残高等の提供
6.	ローン提携の不動産会社（住宅ローン等）、企業（職域提携ローン等）への情報提供
7.	国・地方公共団体（利子補給ローン等）への情報提供
8.	そのほか商品サービスの仕組み上、第三者への個人データ提供を当然に前提としている場合、当該第三者への必要な範囲内での情報提供

（2）当社が債権回収会社（サービサー）にローン等の債権の回収を委託する場合にあたって、当該ローン等を利用しているお客さま（債務者）または連帯保証人の個人データを、同社との間で、当該ローン等に係る取引上の判断および同社における管理・回収のために、必要な範囲内で相互に提供する場合。

 

（3）債権譲渡等の事前協議やデューデリジェンスにおいて、当該業務遂行の目的に必要な範囲内で、相手先、格付機関、会計事務所等へ情報を提供する場合（結果的に譲渡等が行われなかった場合も含む。）

 

（4）ローン等の債権が譲渡または証券化されるにあたって、ローン等を利用のお客さま（債務者）または連帯保証人であるお客さまの個人データが当該譲渡または証券化のために必要な範囲内で、譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社（SPC）に提供される場合。

 

（5）その他、個人情報保護法等その他法令等に照らして必要と判断される場合

 

5.個人データの共同利用

当社は、以下の者との間において個人情報（個人データ）の共同利用を行います。

（1）個人信用情報機関

前記3.のとおり。

（2）当社グループ企業間

1.	共同利用する個人データの項目 前記2.（2）に記載の個人情報（個人データ）
2.	共同利用者の範囲 当社およびその親会社からなる次の当社グループ

（当社グループ企業）

社名等	主な取扱業務	当社との関係
株式会社 東京スター銀行 住所 〒107-8480 東京都港区赤坂2-3-5	銀行業	当社への出資率100％ （親会社）
TSB債権管理回収株式会社 住所 〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-17	債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業	親会社100％ 出資会社

3.	利用目的 当社グループ企業が行なう銀行業に関する宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、市場調査、分析、商品開発、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスおよびそのリスク管理
4.	個人データの管理について責任を有する者 当社　経営管理部部長

6.営業案内停止の手続き

当社は、お客さまから営業案内の停止のお申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該利用・提供を停止する手続きをとります。

（1）停止できる営業案内

1.	当社の宣伝物・印刷物の郵送（提携先の宣伝物・印刷物の当社郵送物への同封を含む）による営業案内。ただし、償還予定表等の取引書類余白への印刷等によるものは、停止することはできません。
2.	当社（提携先を含む）の宣伝等、E-メール配信による営業案内。
3.	当社（提携先を含む）の宣伝等、営業案内のための当社からの電話によるご案内。
4.	提携先の宣伝物・印刷物の送付等営業案内のための個人情報の提携先への提供。

（2）営業案内停止のための手続

ご来店される際には印鑑と本人確認書類をお持ちください。

7.保有個人データの開示等を求める手続

当社では、保有する個人情報（保有個人データ）についての開示・訂正・利用停止等（以下「開示等」）のご請求を受付けます。

（1）ご請求方法（本人からのご請求の場合）

ご本人が新宿営業所窓口にてお手続される場合は、ご本人と確認できる書類、印鑑（当社とお取引のある方はそのお届出印）をお持ちください。窓口にて「個人情報開示等依頼書」に必要事項をご記入いただきます。
「個人情報開示等依頼書」は、郵送にてお届けします。なお、当社ホームページ上からも入手可能（ダウンロード可能）です。

（2）ご請求方法（代理人によるご請求の場合）

1.	委任状書式の入手方法 代理人によるご請求をされる場合は、あらかじめご本人より当社所定の委任状に必要事項をご記入いただいた上で、代理人により新宿営業所窓口にてお手続していただきます。「委任状」および「代理人用の個人情報開示等依頼書」は、郵送にてお届けします。委任状の書式は、当社ホームページ上からも入手可能（ダウンロード可能）です。
2.	法定代理人の場合 未成年者の法定代理人の場合は住民票、成年被後見人の法定代理人の場合は法務局の登記事項証明書をもって、委任状に代用できる場合もあります。詳しくはお客さま相談室・個人情報担当係までお問合せください。
3.	代理人の本人確認 窓口では、ご来店された代理人の本人確認をさせていただきます。代理人ご自身の本人確認書類および印鑑（代理人が当社にお取引のある場合は、そのお届出印）が必要になります。
4.	委任状 委任状には委任者（ご本人）のご署名・ご捺印が必要です。その際、当社にお取引のあるご請求者（ご本人）は、その当社お届け印を捺印していただきます。
5.	注意 個人情報保護のために、ご本人に代理権やお申出内容の確認をさせていただきます。

（3）受付窓口

個人情報の開示等のご請求は新宿営業所窓口、または郵送にて受付けます。
郵送による請求の際には、「個人情報開示等依頼書」（代理人によるご請求の場合は「開示等依頼書（代理人用）」、「委任状」）、本人確認書類（7.（4）で規定）、手数料（7.（7）で規定）を同封の上、以下の宛先にお送りください。
(郵送先)〒163-0710 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル 10階
（株）TSBキャピタル お客さま相談室 個人情報担当係 「個人情報開示等依頼書在中」

（4）本人確認書類

1.	有効な本人確認書類 【窓口で原本を直接提示していただく場合】 ・運転免許証 ・パスポート ・各種年金手帳 ・各種福祉手帳 ・各種健康保険証 ・外国人登録証明書 ・実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書 ※発行日から3カ月以内のものを有効とさせていただきます。 【郵送でお手続きの場合】 以下のいずれか1点をご同封ください。 ・運転免許証のコピー（表面、裏面の両方） ・住民票謄本または抄本、あるいは住民票記載事項証明書 ※発行日から3カ月以内のものを有効とさせていただきます。 ・外国人登録原票記載事項証明書（外国籍のお客さま） ※発効日から3カ月以内のものを有効とさせていただきます。
2.	本人確認書類は有効期限内のものに限ります。その他、本人確認についてのご不明点等がありましたら、新宿営業所個人情報担当係までお問い合わせください。

（5）開示の対象となる項目（「保有個人データ」として特定しうる個人情報）

開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。
○氏名 ○住所 ○性別 ○生年月日 ○自宅電話番号 ○e-mailアドレス ○その他の電話
○業種 ○勤務先名 ○勤務先電話番号 ○取引種目名 ○取引開始日
上記情報以外については、個別具体的にご指定ください。ただし開示いたしかねる場合もありますので、あらかじめご了承願います。

（6）利用停止等のご請求受付

利用停止等のご請求は、当社が不適切な方法で個人情報を取得または取扱いを行っている場合にのみ、受付けいたします。

（7）手数料

個人情報の開示のご請求手続に際しましては、一件につき1,050円（税込み）の手数料をいただきます。手数料は受付窓口にて個人情報開示等依頼書の受理時にお支払いいただきます。また郵送でお手続きをする場合は、1,050円の定額小為替証書（※）を同封してください。
※定額小為替証書は、郵便局で発行しています。「定額」で1,050円の証書をご購入ください。ご購入の際には額面金額とは別に郵便局所定の手数料がかかります。定額小為替証書にはなにも記入せず、そのまま送付してください。また、有効期限内（証書発行日から6カ月以内）のものに限ります。

（8）結果の通知

ご請求いただいた手続きについての結果のお知らせは、簡易書留郵便でご本人宛に送付いたします。代理人によるご請求の場合でも、ご本人宛に送付しますのでご注意ください。また、事情によってはご請求に応じられない場合があります。その場合はその旨の通知をいたします。なお、結果的に当該請求どおりに応じられなかった場合でも手数料はご返却できませんので、予めご了承ください。

8.個人情報のお取り扱い及び苦情お申し出の窓口

当社の個人情報のお取扱いについてご質問・苦情などがございましたら、以下へご連絡ください。
（ご連絡先）
（株）TSBキャピタル お客さま相談室 個人情報担当係
電話番号 03-5339-5331 （受付時間 平日10:00〜17:00）

9.加盟する認定個人情報保護団体

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である日本貸金業協会の会員となっております。
（ご連絡先）
日本貸金業協会　苦情・相談受付窓口
電話番号 0570-051-051 （受付時間 9:00〜17:30　土・日・祝日・年末年始を除く)

以上